2021-10-14 第205回国会 参議院 法務委員会 第1号
谷合 正明君 川合 孝典君 山添 拓君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 久保田正志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○選択的夫婦別姓制度導入
谷合 正明君 川合 孝典君 山添 拓君 高良 鉄美君 嘉田由紀子君 事務局側 常任委員会専門 員 久保田正志君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○国政調査に関する件 ○選択的夫婦別姓制度導入
第二号選択的夫婦別姓制度導入の民法改正に関する請願外十三件を議題といたします。 本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の資料のとおりでございます。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ページの左側では、総務省に置かれている政策評価審議会が政策評価制度導入からちょうど二十年の節目に当たる今年の三月に行った提言についてお示ししております。 本提言は、ポストコロナ時代の社会経済の急速な変化に対応して役に立つ行政の評価のあるべき姿と改善のアイデアを提示しています。
さて、それでは質問を始めたいというふうに思いますが、政策評価は制度導入以来二十年が経過をしております。令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関して、令和三年六月十一日の参議院本会議において、総務大臣からの報告聴取及び質疑が行われました。それに基づいて、まず感染症対策に関する行政評価・監視の結果に基づく勧告について質問をさせていただきたいというふうに思います。
また、政策評価は、制度導入から今年で二十年となり、取組は定着していますが、実際の政策立案や改善により一層活用されるよう、不断に改良を加えていくことが重要です。本年三月の政策評価審議会の提言を踏まえ、評価プロセスの見直しなどに取り組んでまいります。 以上が、「令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告」の概要でございます。
――――――――――――― 五月十八日 消費税率の引下げとインボイス制度導入中止に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第九四一号） 同（笠井亮君紹介）（第九四二号） 同（穀田恵二君紹介）（第九四三号） 同（志位和夫君紹介）（第九四四号） 同（清水忠史君紹介）（第九四五号） 同（塩川鉄也君紹介）（第九四六号） 同（田村貴昭君紹介）（第九四七号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第九四八号） 同（畑野君枝君紹介
インボイス制度を直ちに廃止すること等に関す る請願（第二九四号外二六件） ○国税通則法の煽動罪の即時廃止に関する請願（ 第三〇七号外一件） ○大企業の内部留保に課税することに関する請願 （第五〇四号外二六件） ○消費税廃止に関する請願（第五六四号） ○消費税率を当面ゼロ％に引き下げ、複数税率・ インボイス制度の即時廃止を求めることに関す る請願（第五六八号） ○消費税率の引下げとインボイス制度導入中止
する請願（第四〇三号） ○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法の制定 に関する請願（第四六八号） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求 めることに関する請願（第九一九号外二件） ○治安維持法犠牲者に対する国家賠償法の制定に 関する請願（第一一二六号外七一件） ○在日ウイグル人の保護に関する請願（第一一五 〇号） ○人名用漢字の拡充に関する請願（第一一五五号 ） ○選択的夫婦別姓制度導入
緑川貴士君紹介）（第一一四〇号） 同（本村伸子君紹介）（第一一四一号） 同（吉川元君紹介）（第一一四二号） 同（池田真紀君紹介）（第一一五七号） 同（今井雅人君紹介）（第一一七七号） 同（海江田万里君紹介）（第一一七八号） 同（小宮山泰子君紹介）（第一一七九号） 同（森山浩行君紹介）（第一一八〇号） 同（山崎誠君紹介）（第一一八一号） 同（横光克彦君紹介）（第一一八二号） 選択的夫婦別姓制度導入
政策評価は、制度導入以来二十年を経て取組の実績が重ねられており、各府省が自ら政策を評価し、国民にその意義を説明するという取組はしっかり根付いてきたと考えております。また、政府内の予算編成などはもとより、国会の行政監視を始めとする御審議でも御活用いただいていると認識しております。
また、政策評価は、制度導入から今年で二十年となり、取組は定着していますが、実際の政策立案や改善に、より一層活用されるよう、不断に改良を加えていくことが重要です。本年三月の政策評価審議会の提言を踏まえ、評価プロセスの見直しなどに取り組んでまいります。 以上が、令和二年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告の概要でございます。
制度導入から二十年となりますが、これまで府省全体で延べ約八万六千件の政策評価が実施され、その時々において政策の検証や改善に役立てられてきました。政策評価制度は、効果的かつ効率的な行政の実現に十分な役割を果たしてきており、各府省の政策の改善を通じ、国民生活の向上にも寄与してきたものと考えております。
国土交通省が平成二十九年度に開催した検討会においては、未導入の地方公共団体における制度導入に向けた機運の醸成等が当面実施すべき事項とされたことから、平成三十年度にパーキングパーミット制度の事例集を作成し、こうした導入自治体における取組の周知を行っているところでございます。
○参考人（佐保昌一君） 医療扶助のマイナンバーカードにおけるオンライン資格確認については、医療の質、利便性の向上に寄与することが期待されておりますが、まず、何より医療扶助は本人の健康や命に関わる問題であり、制度導入により本人の適切な医療受診が過度に制限されることのないように配慮が求められると思います。
日本商工会議所を始め、多くの中小企業団体が強く求めているのが、二〇二三年十月に予定されている消費税のインボイス制度導入の延期、凍結です。中小企業が新型コロナウイルスへの対応に追われる下で導入への準備を強要するなど、余りに冷た過ぎます。そもそも、インボイスは、中小企業に重い事務負担を課すだけでなく、対応できない小規模事業者は取引から除外される危険性があります。
二〇〇八年、制度発足時の調定額は一人当たり年額で六万四千円ということでしたけれども、直近保険料でいいますと、一人当たり平均七・四％増、これ制度発足、制度導入以来最大の上げ幅となりまして、七万六千七百六十四円と、これも過去最高額となっております。 さらに、これ低所得者の特例の段階的廃止というものが行われまして、行われておりますので、この数を確認したい。
次に、港湾の自動化政策、制度導入の港湾労働者雇用への影響についてお伺いします。 ＡＩターミナル構想などによる港湾の自動化政策や制度導入について、人を支援するのが目的との国土交通省からの説明ですが、港湾現場からは、現在の港湾労働者の仕事や雇用を奪う仕組みとなるのではないかとの不安の声が相当数届いています。
制度導入初年度である令和二年度の四月一日現在の各団体における運用状況について調査をいたしました結果、ほとんどの団体で期末手当が支給されるなど、おおむね制度の趣旨に沿った運用が図られておりますが、例えば職務経験などの必要な要素を考慮せずに給料、報酬水準を決定している団体など、一部にまだ対応が不十分な団体もございました。
制度導入から約二十年が経過をいたしましたが、この外部監査人制度が地方公共団体の監査に果たしてきた役割について総務省に確認をしたいと思います。
制度導入の趣旨と、金融政策との関連でのこの制度の位置付けはどのようなものなんでしょうか。そして、今回の特別当座預金制度とマイナス金利政策の整合性についても併せて御説明いただければと思います。
マイナンバーを全ての金融機関にひも付けし、個々人の資産にも配慮した課税や給付を行えば、格差を是正し、所得再分配機能の強化につながる給付付き税額控除制度導入の環境整備が進むものと考えます。 改めて、全ての預貯金口座にマイナンバーを付番する制度こそが公平公正な社会保障制度の実現に必要であり、この制度の導入を強く求めたいと思います。
加えて、元々そのマイナンバーカードの制度導入の目的は、やっぱり行政運営の効率化、そして利便性の向上、何よりも公正な給付と負担の確保だったはずなんですよ。
制度導入に向けてどのような対応をしていかれるのか、法務省に伺いたいと思います。
この間にしっかり環境整備をするということでの制度導入ということで承知をしているところであります。 下請事業者であるとか納入事業者であるとかの事業環境の整備というものも私どもの仕事ということであります。それは、大手また中堅等との取引の中で一方的に不利になることがないような形に進めていくということで、今、様々な取組をしているところであります。
二〇〇一年の省庁再編による特命担当大臣の制度導入以降、防災を担当する大臣は事実上設置され続けてまいりましたが、昨今の災害の激甚化を鑑みれば、防災を担当する最高責任者の必置化は防災への取組が制度面でしっかり担保されたものと考えております。 一方、若干気になるのが、非常災害対策本部、担当大臣から内閣総理大臣に変更するという点であります。